COVID19以降の英国の採用事情について
Posted 4th September 2020 • Written by Team Japan •
※本記事は、海外赴任LABに寄稿したものです。
2020年はBrexitの年、のはずがCOVID19の影響があまりにも大きくブレクジットは吹き飛んでしまった感があります。
今年3月後半より、英国にある企業は可能な限り自宅勤務に切り替えを行いました。弊社もメンバー全員自宅勤務に切り替わり5か月目に入りました。この間さまざまな混乱があり、駐在員の皆様にとってはちょうど英国へ赴任・帰任の時期だったこともありとても大変な春となりました。
夏に入り、コロナの規制が徐々に緩和されつつある現在、9月から英国政府が要請する基準に沿った形でオフィスへの勤務を再開するお客様も増える見込みです。英国では従業員の雇用を維持するため、ファーローと呼ばれる一時帰休制度が取られています。政府が2500ポンド・月を上限として従業員の給与を代行して支払ってくれるというものです。この制度自体は10月末で終了となるため、11月以降からオフィスへの勤務を再開される方がより増えるのではないかと予想しています。
COVID19以降、採用活動自体にも大きな変化がありました。
まずなんといってもリモートワークがより一層普及したことです。
もともと英国は日本と比べますとリモートワークの普及は進んでおり、金曜日のみ自宅勤務、営業職などの自宅からの直行直帰といった形でこれまでも取り入れられていました。通勤時間の短縮はもちろん、雇用先からの交通費の支給がないため、金銭面でもリモートワークは従業員にとってはメリットがあります。
今回の件でリモートワークをせざるを得ない状況となりましたが、企業にとってもオフィス維持のための経費が削減できるのは魅力的です。また業務の見直しにより「意外とリモートワークでも業務は回る」と感じられたお客様も多いのではないでしょうか。
採用プロセスそのものも、面接からオファーまで、完全にリモートで終始し自宅から勤務スタートというケースも増えつつあります。自宅勤務が可能になるということは、これまでお子さんがいらっしゃるなどでロンドン中心部までの通勤が難しかった候補者にとってもチャンスが増えることになります。今後は候補者も自宅からの勤務ができるかどうかを重視して仕事を選ぶことになると言えます。今回のコロナのような状況が再発する可能性は高く、企業側はインフラやセキュリティの整備、リモートでのトレーニング方法の確立が必須でしょう。
採用そのものに関しては、2019年に比べますと募集数は減少しています。先にあげたファーロー制度の終了が10月末ということもあり、仕事を探す方は全体的に増加の傾向にあります。ただし、全体的な傾向としては買い手市場とはいえ、日系企業で多く求められる「若手即戦力」の方に関しては2019年よりもさらに採用しづらい状況にあります。またITやマーケティングのスペシャリストなども圧倒的に不足しています。今年後半以降の採用に関しては、これまで以上に時間がかかるとお考えになっていただいたほうがよいかもしれません。弊社ではそんな中でもできるだけ効率よく採用するためのお手伝いをさせていただければと思っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。