従業員の産休時に知っておきたいこと

Posted 23rd May 2019 • Written by TeamJapan •

従業員が産休に入ることになった場合、雇用主が知っておくべきポイントをまとめてみました。

【出産前】

・定期検診について

出産までの期間に病院に何度か定期検診に行くことになります。

これらのアポイントメントは、就業時間内であっても、会社側は制限することができません。またPaid扱いとなりますので、病院に行っていた時間を無給扱いにすることはできません。

 ・職場環境の見直し

Health and Safetyの観点から、雇用者側は労働者が安全な環境でお仕事が続けられるよう備品、設備、装具器材、などの配慮・見直しが必要になります。

 ・リスクアセスメント

　例えば、長時間座っての作業や、長時間労働など、労働者の負担にならないように配慮する必要があります。

 【産休期間について】

労働者は、産休・育休合わせて最長52週取ることができ、産後2週間は、安全衛生の観点から取得が義務づけられています。

取得可能な52週の休暇期間のうち、最初の26週に復職する場合は、現職復帰、労働条件の保障が前提となります。

26週以降に復職する場合は、現職または同等の職に復帰することができるとなっています。

 【MaternityPayについて】

支給額は、最初の６週間は基本給の9割支払われます。

その次の33週間（7−8ヶ月）はお給料は出ませんが、週140ポンド程の法定出産給付(SMP)があります。支給は雇用主が行いますが、うち92％は社会保険料の減額により還付されます。

 【産休後の働き方について】

労働者には柔軟な働き方を申請する権利があり（勤続期間が26週を超える従業員が対象）、雇用主側は従業員からの申請を検討することが義務付けられています。（例えば、パートタイム労働/在宅勤務/フレックス制など）

※上記は、2019年5月現在の情報です。詳細についてはを必ずhttps://www.gov.uk/をご確認ください。情報は変更となる場合があり、必ずしも正確性を保証するものではありません。弊社は掲載された内容によって生じた損害等について一切の責任を負いません。