求人広告の18％が法定の権利を「福利厚生」として掲載
Posted 22nd April 2026 • Written by Zoe Wickens on employeebenefits.co.uk • • • • • •
2026年4月22日掲載（employeebenefits.co.uk／Zoe Wickens）
Reward Gateway | Edenredの調査によると、求人広告の約5件に1件（18％）が、本来は法律で定められている権利を福利厚生として掲載していることが明らかになった。
9,646件の求人広告とその給与情報を分析した結果、1,009社が「水の提供」を福利厚生として挙げていたほか、「コーヒー提供」も553件で見られた。さらに、「軽食」（46件）、「フルーツ」（32件）、「カジュアルな服装」（35件）、「ピザ」（12件）などを特典として記載する例もあった。
また、457社が研修制度を、336社が法定最低水準である「年間28日の有給休暇」を福利厚生として掲げていた。特にこうした傾向が強かった業種は、慈善団体（63件）、ソーシャルケア（57件）、営業（55件）だった。
さらに、法律事務所は「法定病気休暇」や「法定産休」を福利厚生として記載する割合が最も高い業種の一つとなっている。
一方で、求人広告の30％は給与情報を一切開示していなかった。特に非開示が多かった業種は、戦略・コンサルティング（205件）、不動産仲介（154件）、製造業（143件）である。
これに対し、給与の透明性が高かったのは、小売（256件）、飲食（247件）、ソーシャルケア（247件）、慈善団体（242件）といった分野だった。
給与表示の形式を見ると、17％が固定給を提示し、53％が給与レンジを提示していた。すべての職種レベルを通じて、求人に掲載された給与レンジの上下差の平均は9,887ポンドだった。
給与レンジの幅が特に大きかった業種は、不動産仲介（43,274ポンド）、法律（30,103ポンド）、保険（20,921ポンド）で、同一職種・同一キャリア段階でも報酬にばらつきがあることが背景にある。
Reward Gateway | Edenredの従業員体験ディレクターであるクリス・ブリットン氏は次のように述べている。
「基本的な法的権利がいまだに福利厚生として打ち出されていること、そして求人の30％が給与情報を開示していないという透明性の低さは驚きだ。
しかし、透明性の向上は企業と求職者の双方にとって重要である。求職者はより適切なキャリア選択が可能になり、企業側も優秀な人材の獲得と定着につながる。企業は、最低限の条件を魅力的に見せるのではなく、経済面・身体面・精神面のウェルビーイングを支える実質的な福利厚生の提供を優先すべきだ。」
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